ラジオ・サポート・ハセガワ RSH:Radio Support Hasegawa
HF帯~6m & 144/430/1.2GHzEME / マイクロ波~ミリ波帯実験局 rsh59599@radiosupport.jp

無線局の申請・法定点検(検査)の説明

お客様(免許人)が「アマチュア局QRO開局や変更申請」及び主に試験研究、開発工事で「実験試験局」などの無線局開局や変更申請を行う際には、申請書の受領審査に備えて事前調査を実施して総合通信局への手続きが必要であり、その概要について説明します。
RSHは、総務省 総合通信局への免許手続きを免許人に代わって行い、加えて法定登録点検を実施します。
RSHを活用することにより実行面で、
  • お客様のご負担を軽減(無線設備に係る懸案事項などの技術コンサルタント及びトータルサポート)
  • 迅速な免許取得が可能(総合通信局との調整から免許取得まで総合的支援)
のメリットがあります。
RSHは、長年に亘り蓄積された確かな技術と実績でサポート致します。

1. 免許取得には、申請手続きが必要

申請には、申請書及び無線局の開設目的、設置場所、使用する無線機の工事設計などを記載した添付資料が必要です。RSHが委任を受けて申請を支援致します。

2. 無線局の新設・変更・定期検査の申請書類は審査実施

申請書類は総務省 各所管の総合通信局で、概ね下記事項の審査を受けます。
  • 工事設計が電波法に定めた技術基準に適合すること
  • 周波数の割り当てが可能であること
  • 総務省令で定める無線局の根本的開設基準に合致すること
RSHは、申請者が多忙な場合など委任を受けて申請手続き支援を致します。

3. 審査後、予備免許又は変更許可通知書が付与される

審査の結果、電波法令に適合の場合は、次項を指定して予備免許/変更許可書が付与。

・工事落成の期限     ・電波の形式、周波数     ・運用許容時間
・呼出符号など       ・空中線電力           ・その他

4. 予備免許又は変更許可通知を受けた方は、工事が落成したら「落成後の検査」を受検

登録点検(落成検査)予備免許を受けた免許人は、無線設備の工事が落成した時点で「落成届」を文書で所管の総通局に提出し、登録点検事業者制度を選択し登録点検(落成検査)を受けなければなりません。
登録点検(落成検査)即ち「落成後の検査」項目は概ね次の事項です。
  • 無線設備
  • 無線従事者の資格及び員数
  • 備え付けなければならない書類、時計
RSHは、委任を受けて「落成届」又は「工事完了届」を所管の総通局への作成届出の支援を致します。
書面検査制度の発足により、免許人においては、点検依頼を登録点検事業者に託すことによって
検査に要する期間が短縮されると共に検査手数料や諸手続きなど総合的に経済的負担の軽減が図られることになります。

5. スピーデイな処理で免許状交付

検査に合格した場合は、点検結果の提出、検査手数料(収入印紙)及び工事落成届等を支援委託を受けたRSHは、点検結果及び書面検査手数料(収入印紙)貼付の工事完了届等を総務省へ提出します。
検査合格の場合は、検査判定(合否通知)書及び免許状をRSHが受取り、内容確認してお客様(免許人)へお届けします。
申請から落成届、点検結果の通知書提出、免許状の受取り及び送達などまで一貫してRSHが行いますので無線局免許状が迅速に入手できます。

6. 登録点検、検査等の費用について

RSHが支援する落成検査等の支援委託費用は、下記の通りです。
  1. 開局/変更申請資料の作成から、試験電波発射届の作成・提出、新設/変更工事の落成届、開局/変更の登録点検(検査)の実施及び点検結果の通知書提出まで一連の業務を一貫してRSHが行う
  2. 落成後の登録点検(検査)のみの業務を受託
の場合により異なってきます。
また、費用は無線局の種別、基本送信機の規模(空中線電力による)、新規開局申請及び変更申請などにより差異がありご依頼内容に応じて、個別の案件毎に見積書を提出致します。

7. その他

総務省担当窓口との調整や確認の実施及び無線局免許を受けるお客様の立場に立ってベテラン技術者が誠実・丁寧に対応し、適正な書類を迅速に提出することで書面検査(判定)を受けることが出来るため安心してご利用頂けます。

電波利用する無線設備などは、総務大臣の免許状の発給受け無線局を開設すること、及び無線従事者が運用することが電波法の定めです。

登録検査等事業者制度の活用

「登録点検事業者」とは、総務大臣の登録を受けた国内外の民間事業者(登録検査等事業者)が取得した無線設備等の点検結果を活用することによって、無線局(国が開設する無線局を除く)の新設後の落成検査、変更検査又は定期検査の一部(国の実施確認)を省略することができる制度のことです。 登録検査等事業者制度の活用図

一般的無線局落成検査の例

一般的無線局落成検査の図